1. HOME
  2. お知らせ一覧

お知らせ一覧

NEWS

2026-09-01
コミュニティに「職域グループ」を設置いたしました。

Govforce「コミュニティ」に、支援者も参加できる「職域グループ」を設置いたしました。

職域グループとは

「職域グループ」は、政策立案に対し、職域ごとの実務知見に基づく助言を得ることを目的として設置するものです。

政策立案のための諮問的な意見交換の場であり、政策の決定機関ではありません。グループの提言は政策決定を拘束しません。

既存の47都道府県グループ（地域軸）と並走する職域軸の組織で、両方に重複して参加できます。

参加のルール

  • 参加の最終決定権は本人にあります。運営は帰属を指定・強制せず、資格や所属の証明を求めません。
  • 勤務先の業種ではなく、本人の職務内容または政策関心に近いグループをお選びください。（例：銀行のシステムエンジニアは「情報通信・IT」を選択可）
  • 参加グループ数に制限はありません。
  • 参加はいつでも変更でき、変更に理由の説明は要しません。過去の帰属履歴も問いません。
  • グループ「その他」への参加は暫定的なものとし、これによる不利益はありません。

全20グループ一覧

※「含む範囲」は例示であり、限定するものではありません。グループの名称・区分・記載順は、職業の優劣・重要度・政策上の優先度を示すものではありません。

#グループ名含む範囲（例示）主な政策テーマ例
1農林水産業農業・林業・漁業の従事者と自営。農協・漁協・森林組合の職員（金融部門職員は第7との選択可）。畜産関連の獣医師はこちら可食料安全保障、担い手・後継者、農地制度、水産資源管理
2建設・不動産建設・土木・設備工事、職人、住宅、不動産売買・仲介・管理、ビル管理・マンション管理。測量士・建築士はここ公共投資、住宅政策、空き家対策、建設業の担い手確保、2024年問題以降の労働規制
3製造業食品・繊維・化学・医薬品製造・金属・機械・電機・自動車・印刷等すべての製造業。工場勤務の全職種（社内SE・経理等は職務優先で他グループも可）産業政策、サプライチェーン、通商・為替、ものづくり人材、GX対応
4運輸・物流鉄道・バス・タクシー・トラック・航空・海運・倉庫・郵便・宅配・港湾荷役。ドライバー個人事業主は第17との選択可物流危機、地域公共交通、ライドシェア、燃料価格、インフラ維持
5情報通信・IT通信キャリア、ソフトウェア、Web、SIer、社内SE、データ分析。ゲーム開発は第15との選択可AI・データ政策、デジタル行政、セキュリティ、IT人材、通信インフラ
6卸売・小売商社、卸、百貨店・スーパー・コンビニ・専門店、EC運営、販売職全般消費税・インボイス、商店街・中心市街地、キャッシュレス、独禁・下請取引
7金融・保険銀行・信金・信組・労金・証券・保険・リース・カード・農協金融。個人投資家・資産運用層はここか第18の選択可金融規制、資産所得倍増、地域金融、フィンテック、年金運用
8医療医師・歯科医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師・診療放射線技師・理学療法士等の医療専門職。病院・薬局の事務職、医療機器・製薬の営業職も可診療報酬、医師偏在、薬価、医療DX、感染症対応
9介護・福祉介護職、ケアマネジャー、障害福祉、社会福祉士、施設運営。保育は第10へ介護報酬・処遇改善、人材確保、地域包括ケア、障害者施策
10保育・教育幼保・小中高大の教職員、塾・予備校・習い事講師、日本語学校。大学教員は第16との選択可、公立学校教員は第11よりこちらを優先教員の働き方、保育士配置基準、教育無償化、不登校・特別支援
11公務・公共国家・地方公務員、独立行政法人、公社・公団、警察・消防・自衛隊・海上保安、裁判所職員、議員・議員秘書・政党職員、造幣局・国立印刷局行政改革、公務員定数・処遇、地方分権、防災、安全保障
12士業・コンサルティング弁護士・司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・弁理士・中小企業診断士・不動産鑑定士等の資格職、経営・人事・財務コンサルタント。事務所職員（無資格）も可税制、司法制度、規制改革、中小企業支援制度の実務運用
13飲食・観光・生活サービス飲食店、ホテル・旅館、旅行業、理美容・エステ、クリーニング、警備、清掃、冠婚葬祭、人材紹介・派遣（事業者側。派遣スタッフは派遣先の職務で選択）、家事代行、ペット関連、その他の対人サービス観光立国・オーバーツーリズム、最低賃金、外国人材、事業承継
14エネルギー・インフラ電力・ガス・水道・下水道・石油・再生可能エネルギー・鉱業、プラント運営。公営水道職員は第11との選択可エネルギー基本計画、電力システム、料金、脱炭素、上下水道老朽化
15メディア・広告・文化・芸術・スポーツ放送・新聞・出版、広告・デザイン・マーケティング、映像・音楽・芸能、ゲーム（第5との選択可）、プロスポーツ選手・指導者・興行、美術・工芸作家、公営競技従事者著作権・AIと創作、クリエイター支援、放送制度、文化予算、スポーツ振興
16学生・研究者大学生・大学院生・専門学校生（高校生は参加資格の定めによる）、ポスドク、公的・民間研究機関の研究職。企業内研究者は所属産業のグループとの選択可奨学金・学費、研究費・雇用の安定、科学技術政策、若者の政治参加
17経営者・自営業・フリーランス業種を問わず、経営・雇用形態を主たる関心とする者の横断グループ。会社役員、個人事業主、フリーランス、スタートアップ起業家。業種グループとの併用を推奨（主・副は本人が選択）インボイス・記帳負担、フリーランス保護法、社会保険の適用、資金調達、事業承継
18主婦・主夫・無職・年金生活者専業主婦・主夫、求職中、休職中、年金生活者、資産生活者（第7との選択可）。「現在、被雇用・自営のいずれの立場にもいないこと」を共通項とする年金、社会保障、物価、再就職支援、ケアラー支援
19NPO・団体・宗教NPO・NGO職員、業界団体・財団・社団の職員、労働組合専従、政治団体職員（議員秘書は第11）、僧侶・神職・牧師等の宗教関係者公益法人制度、寄付税制、休眠預金、共助のあり方
20その他第1〜19に記載のない職務、複合的で選べない方の受け皿。年1回棚卸しし、グループ新設・再配置の判断材料とします参加者の構成に応じて設定

※ 分類は日本標準産業分類（大分類）等を参考にした運営上の便宜的区分であり、法令・公的統計の定義との一致を保証するものではありません。記載のない職務は第20「その他」にご参加ください（暫定的な扱いで、不利益はありません）。

発言・提言の取り扱い

  • グループにおける発言は参加者個人の見解であり、参加者の所属する企業・団体・業界・職能集団を代表するものではありません。
  • グループの提言は党の政策決定を拘束せず、提言が政策に反映されない場合でも、参加者はこれに対する補償・対価を請求できません。
  • グループ内で示された情報の正確性・完全性について、運営は保証しません。

参加にあたってのお願い

  • 業務上の守秘義務・競争法（独占禁止法）上の制約にご自身で留意し、開示できない情報をグループで共有しないでください。特に同業者が集まるグループでは、価格・取引条件等の情報交換を行わないでください。
  • 審議テーマについて直接の経済的利害を有する場合は、発言に先立ちその旨を自己申告してください。
  • 帰属情報（職域）は会員情報として扱い、本人の同意なくグループ外に個人が特定される形で公表しません。

なお、グループの新設・統合・名称変更については、運営は慎重に対応いたします。

▶コミュニティ

2026-08-06
新コンテンツ「ノート」の掲載を開始しました
Govforce に、会員限定の読み物コンテンツ「ノート」を開設しました。 党員集会の開催報告や政策の解説など、ここでしか読めない記事を随時掲載してまいります。 記事ごとに公開範囲を設定し、党員・サポーターの皆さま限定の記事のほか、支援者の皆さまを含む全会員でお読みいただける記事も掲載してまいります。 第1弾として、第12回オンライン党員集会（2026年8月6日開催）の報告を公開しました。 代表選への向き合い方、当面の4大政策課題、事前にいただいた27問のご質問への回答を、当日の文字起こし全文とあわせてまとめています。 ※「ノート」はログインの上ご覧いただけます。 ▶ノート一覧を見る ▶第12回オンライン党員集会の報告を読む
2026-06-07
海外在住の党員・サポーター向け「海外」グループ新設について
平素より G Force コミュニティをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、海外にお住まいの党員・サポーターの皆さまに向けた新たな交流の場として、コミュニティ内に「海外」グループを新設いたしました。 これまで、グループは国内の都道府県を単位として構成しておりましたが、国境を越えて国民民主党を応援してくださっている皆さまに、居住国での情報交換や、海外ならではの視点での意見共有など、より活発なコミュニケーションを図る場としてご活用いただければ幸いです。 「海外」グループへの参加をご希望の方は、アカウントの有無に応じて以下よりご連絡ください。 ・すでにG Forceアカウントをお持ちの方は、お手数ですが、こちらよりご連絡ください。 ・G Forceアカウントをお持ちでない方は、お問い合わせフォームより、G Force 新規登録および「海外」グループへの参加をご希望の旨をお知らせください。 ※いずれの場合も、「本文」にお住まいの海外のご住所、国番号（+）から始まる携帯電話番号をご入力ください。海外にお住まいであることを確認させていただいた後、参加権限を設定いたします。 今後とも G Force コミュニティをよろしくお願いいたします。
2026-06-07
コミュニティ都道府県グループの参加権限拡大について

平素より G Force コミュニティをご利用いただき、誠にありがとうございます。

このたび、県境付近にお住まいの方をはじめ、生活圏が隣接県におよぶ方の利便性向上のため、都道府県グループへの参加権限を拡大いたしました。

これまでは、ご自身の登録都道府県のグループのみにご参加いただけましたが、今後は隣接する都道府県のグループにもご参加いただけるようになります。

県境付近にお住まいの方にとって、隣接県は実質的に「隣町」として日常的なつながりのある地域です。買い物や通勤・通学など、生活圏が県をまたぐ方も多くいらっしゃることから、隣接県の情報や交流の場にもアクセスしていただけるよう仕様を変更いたしました。

隣接県の範囲は、原則として陸続きでつながっている都道府県といたします。あわせて、橋やトンネルで往来できる都道府県も含みます。たとえば、関門トンネル・関門橋で結ばれた山口県と福岡県、本州四国連絡橋（明石海峡大橋・瀬戸大橋・瀬戸内しまなみ海道）で結ばれた兵庫県と徳島県、岡山県と香川県、広島県と愛媛県などが該当します。また、青函トンネルで結ばれた北海道と青森県も隣接県として扱います。

なお、沖縄県と鹿児島県は陸路・橋・トンネルのいずれでもつながっておりませんが、両県間の人の往来が多いことを考慮し、例外的に隣接県に含めております。

これまで通りご自身の都道府県グループと同様に隣接県グループへのご参加は任意です。ニーズに合わせてご活用ください。

隣接県の範囲につきましては、利用される皆さまそれぞれに、生活圏や交流のご事情に応じたさまざまなご要望があるかと存じます。しかしながら、本機能は上記の一定の定義に基づいて運用させていただいており、個別のご希望に応じた任意の都道府県グループへの参加権限の追加につきましては、対応いたしかねます。何とぞ趣旨をご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお、都道府県グループへのご参加は党員・サポーターの方限定とさせていただいております。支援者の方は、ぜひ党員・サポーターにご登録のうえ、都道府県コミュニティにご参加いただけますと幸いです。

今後とも G Force コミュニティをよろしくお願いいたします。

※党員・サポーターとして登録する住所について 党の『手引（総支部・都道府県連用）』における「申込み時における注意」には、住所の登録に関してルールが明記されています。住所とは、登録者本人が居住している居住住所地を指します。住民票の住所ではなく「実際に住んでいる住所（居住住所地）」であると規定されています。居住住所地以外の住所での登録は認められておらず、具体的には法人住所、団体住所、事務所住所等での登録は不可とされています。したがって、住民票を移していない場合であっても、登録手続きにおいては「実際に生活・居住している住所」をご申告いただく必要があります。（海外在住の党員・サポーターは例外あり）
2026-05-30
マイナンバーカードによる本人確認のご案内
このたび、G Forceではマイナンバーカードを使った本人確認（eKYC）を導入いたしました。本人確認の登録は任意です。党員・サポーター・支援者のどなたでも登録でき、完了するとマイページに「マイナンバー確認済」バッジが表示されます。 なお、国民民主党では党員に「日本国民であること」が求められています。将来的にはマイナンバーを通じた国籍確認を見据え、今回の本人確認はその第一歩として位置づけています。 マイナンバーカードのNFC読み取りにより、ご登録の氏名・生年月日を照合して本人確認を行います。所要時間は約3〜5分です。 ■ 必要なもの マイナンバーカード 署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16文字） NFC対応スマートフォン（iPhone iOS過去3世代 / Android過去7世代） ※ iPadおよびAndroidタブレットはご利用いただけません。 ※ Androidの方は「LIQUID eKYC」アプリのインストールが必要です。 ■ 確認の手順 マイナンバーカードをスマートフォンにかざす 署名用電子証明書のパスワードを入力する ご登録情報と照合して完了 署名用電子証明書のパスワードをお忘れの場合は、お近くのコンビニまたは市区町村の窓口で初期化・再設定が可能です。 ご不明な点はコミュニティよりお問い合わせください。 ▶本人確認 ▶G Force サポート
2026-05-20
党員・サポーター継続手続きのご案内
本日より、党員・サポーターの有効期限の30日前から、残りの有効期間を引き継いだまま党費・会費のお支払い手続きができるようになりました。 現在「党本部決済」をご利用中で、有効期限を引き継いだまま「G Force決済」への切り替えをご希望の場合、有効期限の残り日数によってお手続き方法が異なります。 ・有効期限の14日前まで（※） 党本部会員サイト（https://smsk.app/login）の「メニュー」＞「プロフィール変更」＞「会員を退会する」より退会手続きを完了した上で、「G Force決済」のお手続きを進めてください。 ・有効期限の13日前以降 退会手続きが「自動更新後」の扱いとなり、次回の決済が実行されてしまうため、「G Force決済」への切り替えはできません。 （※）党本部会員サイトからの「退会」手続きは、実質的に「次回のクレジットカードによる自動決済（自動更新）を停止する」ための手続きとなります。党本部会員サイトからの「退会」手続きは、G Force決済への移行目的で退会手続きをされる場合は、二重決済を防ぐための正しい手順となります。 ▶党費・会費
2026-05-16
パスワードポリシー強化のお知らせ
より安全な認証のため、新規パスワード設定時のポリシーを変更いたしました。 15 文字以上のパスワードが必要になります 大文字・記号などの組み合わせは不要 (長さ重視) 例：coffee-morning-kobe のようなフレーズでもOK ※ 現在のパスワードは引き続きご利用いただけます。次回パスワード変更時から新ポリシーを適用いたします。 ▶パスワードを変更する
2026-04-05
党員民主主義の実現へ – 正式版「G Force」サイト公開のお知らせ
2026年4月5日、第6回定期党大会を迎えた本日、正式版となる「G Force」サイトを公開いたしました。 2月に党のガバナンスコード議論のオンライン党員集会アーカイブをご覧いただくため、G Force（仮）を公開していましたが、第6回党大会が開催される本日、正式版G Forceを公開いたしました。 私は、「党員民主主義」を「党員一人ひとりが主役となって政策を議論し、その声を実際の政治の力へと変えていくためのデジタル基盤や党内ルールを含めたガバナンスの総体」と定義し、実践してまいりました。 G Forceは、皆様の声を政治に直接反映させるデジタル基盤として、継続的に拡充していく予定ですので、ご期待ください。 党員・サポーターの方はもちろん、支援者の方もご登録いただき、ご活用いただければ幸いです。 参議院議員　足立康史